オッフェンバッハ・アム・マイン – 2026年3月3日
ラングレー、民事再生手続を支援
ドイツの印刷機メーカーであるマンローランド・シートフェッド GmbHは本日、親会社であるラングレー・ホールディングス plcの財務支援のもと、民事再生（以下、シュッツシルム手続）による自主再建を目的とした法的手続きに入ったことを発表しました。
今回の再建は、いわゆるシュッツシルム手続の枠組みの中で実施されます。これは民事再生手続に類似した制度です。
同社は技術的に高度な製品ポートフォリオを有しているものの、近年は売上が大幅に減少し、損失が拡大していました。主な要因は、印刷機市場の急激な縮小です。歴史的に新台販売の約40％を占めていた中国市場の落ち込みが特に大きな影響を与えています。
ラングレーは、2012年2月に旧マンローランド AGの枚葉部門を買収して以来、多額の財務支援を継続してきました。
同グループの「Annual Report & Accounts 2025」によると、2025年単年でマンローランドシートフェッドの損失は4,320万ユーロに達しました。一方で、グループ全体では税引前利益1億5,230万ユーロを計上しています。
会長兼CEOのAnthony Langley氏は、会長レビューの中で次のように述べています。「（マンローランド・シートフェッドの）現状は持続不可能であるとの結論に至り、現在あらゆる選択肢を検討している。」
さらに同氏は、
「しかしながら、マンローランド機を導入している多くの印刷会社、特に大多数を占める民間中小企業の存在を十分認識している。我々が最終的にどのような解決策を選択するにせよ、設置済み印刷機のサポートは継続することを目標としている。」
と述べています。
外部環境の持続的な回復は近い将来には見込めず、収益性回復のためには、大幅な規模縮小を伴う抜本的な構造転換が必要とされています。
シュッツシルム手続では、裁判所が選任する中立的な監督人のもと、経営陣が引き続き事業運営を担います（自主管理型再建）。
外部の再建および法務専門家として、SGP Schneider GeiwitzおよびBUSEが経営陣を支援します。BUSEのProf. Dr. Peter Fissenewert氏、SGP Schneider GeiwitzのOliver Brückner氏、ならびに再建専門家のArndt Geiwitz氏が総代理人として関与しています。
Geiwitz氏は次のように述べています。
「マンローランド・シートフェッドには存続可能な中核事業がある。しかし抜本的かつ広範な措置を実行する必要がある。それが実行されれば再建は成功する可能性がある。これは独立専門家の評価でも裏付けられている。」
CEOのMirko Kern氏は次のようにコメントしています。
「多くの雇用が失われることは誠に遺憾である。しかし、事業を存続可能な形にし、残る雇用を守るために必要な措置について、労働評議会および労働組合の協力を求めたい。」
シュッツシルム手続(Schutzschirmverfahren)について
シュッツシルム手続は、米国のChapter 11に類似した制度であり、ドイツ倒産法インソルベンツ・オルドヌング（Insolvenzordnung）第270d条（旧270b条）に規定されています。経営陣が職を退くことなく、自主管理のもとで再建を進めることが可能な制度です。
マンローランド・シートフェッド GmbHについて
マンローランド・シートフェッド GmbHは、1871年創業の世界最古級の枚葉オフセット印刷機メーカーの一つです。現在は40か国以上に販売・サービス拠点を持ち、高品質と高信頼性の象徴として知られています。2012年2月にLangley Holdings plcにより買収されました。
ラングレー・ホールディングスについて
ラングレー・ホールディングス plcは、英国を拠点とする非上場の家族経営エンジニアリンググループです。世界各市場向けに資本財設備を製造しています。
事業領域は以下の3分野です。
• エネルギー事業
•印刷事業
•多様なエンジニアリング事業
ドイツ、イタリア、フランス、英国、ノルウェーに拠点を持ち、欧州・スカンジナビア・英国・米国に18の生産拠点を有しています。世界90以上の販売・サービス子会社を展開し、従業員数は5,000名超。
1975年に現会長兼CEOであるAnthony Langley氏により設立され、現在も完全な家族所有企業です。